自治体向けサービスを提供するホープ、コロプラの位置情報分析レポートサービスの販売業務を開始

自治体向けのサービスを提供するホープは、コロプラと販売パートナー契約を締結し、自治体へ「インバウンド動態調査レポート」および「Location Trends」の販売を開始することを発表しました。

「インバウンド動態調査レポート」とは、ワイヤ・アンド・ワイヤレスが訪日外国人サービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」のユーザーから取得した位置情報および国籍情報等のデータを用いて、コロプラが分析を行って作成するレポートです。

「Location Trends」とは、KDDIがauスマートフォンユーザーから取得した位置情報および属性情報のデータを用いて、コロプラが分析を行う位置情報分析レポートサービスの総称です。分析に用いられるデータは、100m四方単位で、数分間隔で蓄積された移動ログなどで、独自のロジックによって観光客やビジネス客を識別し、正確なユーザー行動を抽出することができるとしています。これにより、特に観光分野においては、観光スポットにおける来訪者の特徴、宿泊転換、滞在時間、周遊状況などを把握し、施策に活用することができるということです。

ホープは、自治体が保有する遊休スペースを有料広告化し、民間企業へ販売するなど、メディアクリエーションによって自治体の財源確保を支援するサービスを展開してきました。

また、同社は、2016年12月28日付で『佐賀県「観光の担い手」育成に係る観光動態調査業務』を受託し、「Location Trends」を活用した対象エリアごとの観光客動態調査・分析を実施しました。その後、追加調査等を希望する自治体が複数あったことを契機に、「Location Trends」および「インバウンド動態調査レポート」の本格的な販売に乗り出すことを決定したということです。