新型コロナウイルス関連の倒産が1150件発生

 TDB(帝国データバンク)は、2021年3月12日16時時点の調査で、新型コロナウイルス関連の倒産が1150件発生していることを公表した。

 法的整理1027件(破産972件、会社更生法1件、民事再生法47件、特別清算7件)、事業停止123件が確認され、業種別では「飲食店」(186件)が最も多い結果となった。

 

TDBによる調査結果

 2021年3月12日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に1150件〈法的整理1027件(破産972件、会社更生法1件、民事再生法47件、特別清算7件)、事業停止123件〉確認されている。

 負債総額は4259億6500万円で1億円未満の小規模倒産が624件(構成比54.3%)を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン(株)など4件(同0.3%)発生
発生月別では2021年1月が130件で最多、次いで2021年2月が125件、2020年12月が124件と続いている。また2021年は累計で275件確認されている。

月別・態様別発生件数上位
月別発生件数

 業種別では「飲食店」(186件)が最も多く、「建設・工事業」(98件)、「ホテル・旅館」(81件)、「アパレル小売」(64件)、「食品卸」(58件)と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業(それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」=127件、「食品」=126件)への影響が目立っている。

業種別件数上位

 都道府県別では「東京都」(274件)が最多。以下、「大阪府」(110件)、「神奈川県」(65件)、「静岡県」(54件)、「北海道」「愛知県」(各49件)、「兵庫県」(48件)と続き、東京と大阪で33.4%を占める。

都道府県別発生件数(日本全国)

 

関連URL:https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html

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