TDB（帝国データバンク）は、2021年3月12日16時時点の調査で、新型コロナウイルス関連の倒産が1150件発生していることを公表した。
法的整理1027件（破産972件、会社更生法１件、民事再生法47件、特別清算7件）、事業停止123件が確認され、業種別では「飲食店」（186件）が最も多い結果となった。
TDBによる調査結果
2021年3月12日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に1150件〈法的整理1027件（破産972件、会社更生法１件、民事再生法47件、特別清算7件）、事業停止123件〉確認されている。
負債総額は4259億6500万円で1億円未満の小規模倒産が624件（構成比54.3％）を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など4件（同0.3％）発生
発生月別では2021年1月が130件で最多、次いで2021年2月が125件、2020年12月が124件と続いている。また2021年は累計で275件確認されている。
業種別では「飲食店」（186件）が最も多く、「建設・工事業」（98件）、「ホテル・旅館」（81件）、「アパレル小売」（64件）、「食品卸」（58件）と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業（それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」＝127件、「食品」＝126件）への影響が目立っている。
都道府県別では「東京都」（274件）が最多。以下、「大阪府」（110件）、「神奈川県」（65件）、「静岡県」（54件）、「北海道」「愛知県」（各49件）、「兵庫県」（48件）と続き、東京と大阪で33.4％を占める。
