フリュー、成年年齢引き下げに関する親子意識調査レポートを公開。21年4月の施行が迫る中での懸念点とは

 フリューは2021年12月28日、「成年(成人)年齢引き下げ」の法改正に関する調査結果を発表した。成年年齢が20歳から18歳に引き下げとなる法改正が2022年4月1日に迫る中で、懸念される事項についても調査した内容。

 調査期間は2021年8月30日(月)から9月3日(金)となり、16歳から19歳の女性(以下、子供)とその年齢・性別の子供をもつ保護者(以下、保護者)計461名(子供263名、保護者198名)を対象にインターネットリサーチを実施。

 2020年に実施した同調査との比較と合わせて、結果を以下のとおり公開した。

  

調査TOPICS

  1.  「成年(成人)年齢の引き下げ」について、「知っている」「時期は知らないが成年(成人)年齢が18歳になることは知っている」と回答した割合は、子供・保護者ともに9割超え。ただし、昨年から大きな伸びはなし。
  2. 「成年(成人)年齢の引き下げ」について知ったきっかけは子供・保護者ともに「ニュース」が最多「授業」で知る子供は約3割
  3. 「民法改正により、18歳でできるようになること」についての理解は、子供・保護者共に5~6割程度。一方で、「18歳からパチンコ以外にも、ギャンブルができるようになる」と誤った理解をしている保護者も2~3割程度存在。
  4. 民法改正により保護者の同意なく判断できるようになる行為(特にエステ、脱毛などの支払い契約やアルバイト等の雇用契約)については、保護者が思うほど子供は事前に相談をしない可能性も?

    

「成年(成人)年齢の引き下げ」について、「知っている」「時期は知らないが成年年齢が18歳になることは知っている」と回答した割合は子供・保護者ともに9割超え。
▲成年(成人)年齢引き下げに関する認知

   

 2021年調査では「知っている」または「時期は知らないが、成年(成人)年齢が18才になることは知っている」と回答した割合は、子供95.0%、保護者93.5%と、親子ともに9割を超える結果に(昨年は子供94.9%、保護者88.7%)。

 また「知っている」と答えた保護者は、2020年調査の57.8%から65.7%と約8.0ポイント増加。法改正の時期が近付いてきたことで認知がやや高まっている様子もうかがえる。

  

「成年(成人)年齢の引き下げ」について知ったきっかけは子供・保護者ともに「ニュース」が最多。
▲成年(成人)年齢引き下げの認知経路

    

 成年(成人)年齢引き下げについて知った経路については、子供61.6%、保護者82.7%が「ニュース」と回答し、子供・保護者ともに最も多い結果になった。子供において2番目に多く挙がったのは「授業」で31.6%。当事者となる生徒たちに向けて、この話題が学校で取り上げられていることがわかる。

  

「民法改正により18歳でできるようになること」についての理解は、子供・保護者共に5~6割程度。
▲成年(成人)年齢引き下げによってできることの理解

     

 「法改正後、18歳でできるようになる」と子供・保護者が回答した内容はグラフ3の通り。

 「民法改正により18歳でできるようになること」についての理解は、子供・保護者共に5~6割程度だが、「親の同意なしでローンを組む」ことについては、前年調査時に比べ子供6.1ポイント、保護者6.4ポイント増えており、わずかだが子供・保護者ともに理解が進んでいる様子がうかがえる。

 しかし内容によっては誤った理解をしていることもあるようで、「競馬、競輪、競艇などのギャンブルをする」といった法改正後も「18歳ではできない」行為について、法改正後「18歳でできるようになる」と誤った回答をした保護者は約3割いる結果となった。

    

民法改正により保護者の同意なく判断できるようになる行為(特にエステ、脱毛などの支払い契約やアルバイト等の雇用契約)については、保護者が思うほど子供は事前に相談をしない可能性も?
▲成年(成人)年齢引き下げに伴い可能となる行為への相談意識

      

 民法改正後に18歳から保護者の許可なく行える事柄について、子供には「それを判断するとき親に相談するか」、保護者には「子供から相談されると思うか」をそれぞれ調査。すると「ローンを組む」「賃貸契約をする」「携帯電話を契約する」「結婚する」「クレジットカードを契約する」といった項目については、子供・保護者ともに7割が「相談する/される」と回答しており、子供と保護者の意識差は少ない結果となった。

 一方で、「エステ、脱毛をする」「雇用契約をする(アルバイトを含む)」といった項目については、保護者が「(子供から)相談される/たぶん相談される」と回答した割合よりも子供が「(保護者に)相談する/たぶん相談する」と回答した割合が8ポイント以上少ない結果となり、保護者が思うほど子供からは相談してもらえない傾向も一部でみられた。親の知らぬ間に子供が自分だけで高額な契約や、不利な雇用契約をしてしまうなどのトラブルも起こりうるかもしれない。

 その他の調査結果については、フリュー「ガールズ総合研究所」サイトから確認可能。

   

2021年度調査概要

対象者:全国の16歳〜19歳の女性
回答数: 461人
調査方法:ネットリサーチ
アンケート期間:2021年8月30日(月)~9月3日(金)

 

2020年度調査概要

対象者:全国の15歳〜18歳の女性
回答数: 537人
調査方法:ネットリサーチ
アンケート期間: 2020年9月7日(月)~9月17日(木)

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森口 拓海(Takumi Moriguchi)
森口 拓海(Takumi Moriguchi)
雑誌やWEBメディアを中心に記事を執筆。ゲームは雑食で多様なジャンルを好み、業務の延長でアプリ分析も得意。恩のあるゲーム業界に貢献すべく日々情報を発信。

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