中国、2021年7月から続くゲーム認可凍結により約14,000の関連企業が閉鎖

▲画像は 「South China Morning Post」 より

 香港のメディア「South China Morning Post」は、中国の規制当局が2021年7月以降のビデオゲーム認可を凍結した結果、中国では約14,000ものゲーム関連企業が閉鎖したと推定されると報じた。

 14,000という数字は中国の証券新聞「Securities Daily」が企業登録追跡会社「Tianyancha」のデータベースから引用したもので、2020年に同様の形で閉鎖した関連企業は18,000とも推計されている。約5ヶ月でそれに迫る14,000の企業が閉鎖に追い込まれていることから、中国での苦境はかなり拡大していることが読み取れる。

 国家新聞出版署(ゲーム産業を管轄する機関)はこの凍結と立て続けに2021年8月、青少年のゲーム時間を週末1日1時間とする規制強化を行っている。

 これらの厳しい状況に対して、TikTokを所有するByteDance、オンライン検索大手のBaidu(百度)といった大企業は、ビデオゲーム部門に関わる多くの従業員を解雇することで損失を切り詰めた。

 そして認可の凍結は2022年以降も続くと予想されており、テンセント、ネットイース、miHoYoなどのゲーム業界大手は海外進出に活路を見出している。

 テンセントは昨年、Sumo Digitalを13億ドルで買収したほか、Back 4 Bloodの開発会社Turtle Rockなど、複数の欧米スタジオを買収。

 また、海外にスタジオを構える動きも増えており、『王者栄耀』『ポケモンユナイト』の開発で知られるテンセント傘下のTiMi Studioや、『原神』のmiHoYoがカナダのモントリオールに新スタジオを開設した。

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森口 拓海(Takumi Moriguchi)
雑誌やWEBメディアを中心に記事を執筆。ゲームは雑食で多様なジャンルを好み、業務の延長でアプリ分析も得意。恩のあるゲーム業界に貢献すべく日々情報を発信。

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