インドネシアで7月末より、規制当局が一部サービスへのアクセスをブロックする動きを開始している。Yahoo、PayPal、Steam、Epic Gamesといったサービスだけでなく、『Dota2』、『Counter-Strike: Global Offensive』など一部ゲームタイトルも対象となっている。

　ブロックは永久的なものではなく、規則に沿ってライセンス登録が行われた企業は同国でのサービスを再開。

　インドネシアでは「民間電子システムプロバイダー」（PSE）とされるゲーム会社含む技術系企業は、同国でのサービスを提供する際にライセンス登録を行う必要がある。

　2020年11月より導入されたこのライセンス規則は、インドネシア共和国情報通信省（Kominfo）が取り締まりを主導し、2022年7月20日以降、規則を遵守しない企業に対して実際にブロックする対応が執られ始めたようだ。

　当局はこれ以外にも、違法と分類されるコンテンツや公序良俗を乱すコンテンツを取り下げることができることに加え、特定のユーザーのデータを共有するようプラットフォーム側に呼びかけることが可能。この規則により、ゲーム企業としてはプライバシー保護の観点から、ユーザーの個人情報を危険に晒す可能性も懸念され得る。

　なお、Kominfoが公開している「2021年 インドネシアのゲーム市場・産業レポート」（Indonesia’s Games Market and Industry Report 2021）では、インドネシアが東南アジア最大のゲーム市場であり、1億7000万人以上のプレイヤーと10億ドルの市場規模があることが報告された。現状、国内のゲームデベロッパーが占める割合は1%未満と非常に少なく、海外企業のシェアが大部分を占めている。