家庭用ゲーム機“PlayStation”を展開するソニーが、「市場権力を乱用し、消費者への過大請求」を行ったとする集団訴訟が、英国にて起こされたと複数の海外メディアが報じている。

　問題となったのは、PlayStation Storeで販売されているデジタルコンテンツに対して課されている30％の手数料だ。

　競争審判所に提訴したアレックス・ニール氏は、ソニーがプラットフォーマーとしての権力を乱用し、デベロッパーやパブリッシャー、消費者から過大な請求を行っていると主張。PlayStation Storeで販売されるデジタルコンテンツに対し、30％の手数料を課せ、価格上昇を強いることは競争法/独占禁止法に違反しているとしている。

　同氏は2016年8月以降にストア経由でデジタルコンテンツなどを購入した消費者は、補償を受ける権利があると主張。約900万人の英国消費者に対する補償を求めており、その総額は最大で50億ポンド（約8,072億円）にも達するという。

　デジタルコンテンツ販売の手数料問題といえば、2020年にもEpicがAppleに対して起こした訴訟問題が記憶に新しい。

　件の訴訟でもApp Storeで発生する30%の手数料が問題となり、一連の長い法廷闘争へと発展したものの、2021年には手数料が適切であるという判断が下されている。

　デジタル販売が主流となる昨今、度々大きな話題となるデジタルストアにおける手数料問題。プラットフォーマーであるソニーに対して起こされた、集団訴訟の今後に注目が集まる。