世界最大のECサイトを運営するAmazonが1万人に達する大規模な解雇を計画していると、米紙ニューヨーク・タイムズが14日に報じた。Twitter社やMetaに続くテック大手の解雇報道となり、早ければ週内にも解雇が始まる可能性があるとしている。

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　報道によると、昨年末時点で、Amazonの非正規含む全世界での職員は計160万人にのぼる。そのため、今回の解雇対象となるのは全体の1%未満であるものの、人数で見ると同社の歴史上、最大規模のリストラとなる。なおMetaは全体の約13%、Twitterは約半数の解雇を決定している。

　解雇対象となるのは主に、小売、デバイス部門、人事担当部署などとされる。特にデバイスにはAI音声認識技術「Alexa」（アレクサ）や、Alexa搭載のスマートスピーカー「Echo」を開発する部署が含まれているという。現時点では、ゲーム部門への影響については定かではない。

　コロナ禍におけるeコマースの需要拡大により、Amazonは2019年から比較して従業員数が約2倍に拡大。しかし世界的な景気減速や、トレンドとなっていたeコマースの成長鈍化により規模縮小の必要性が出てきたものと見られる。今年10月には、景気後退への懸念を理由に、主力の小売事業でオフォス職の採用を凍結することが伝えられていた。