中国のゲーム産業協会が2月14日、青少年のゲーム規制に関して「さらに強化する必要がある」と発言したことが明らかになった。香港メディアSouth China Morning Postが報じている。

　国家新聞出版署（NPPA）は2021年8月から、18歳未満（青少年）が週に3時間以上ゲームをプレイすることを禁じる新しい規制を導入。これは、オンラインゲームの提供を週末の金曜日、土曜日、日曜日および祝日に限り、プレイ可能な時間帯を20時から21時までの1時間に限定する厳しいガイドラインをパブリッシャー側に制定することで、プレイ時間を実質的に週3時間に制限する内容。

　その後、青少年の75％以上のプレイ時間を週3時間に抑制できたとして、昨年11月には解決を宣言していた。同タイミングの人民日報ではゲームが「国の産業と技術革新に大きな意義を持つ」と評されており、ゲームに対して、かつて国営紙が「精神的アヘン」と称した批判的なトーンとは変化している。

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　また、国家新聞出版署は中国でゲームを配信・販売する際に必要な「版号」（ライセンス）の審査・交付を担当している部署でもある。版号審査は2021年7月以降から翌年4月まで一時的にすべて停止された時期もあったが、2022年は計513本、そして2023年はすでに175本が認可されるなど、徐々に緩和傾向にある。

　しかし今回、青少年の保護に関してはより厳格かつ長期的な規制が必要だとする意向を示した。事務局長であるAo Ran氏は「規制当局の要求を実行し、顔認識などの技術的な手段を模索しなければならない」と説明。そのため、今後も青少年のゲームプレイに対して厳しい規則が追加される可能性が高いものと見られる。