韓国において2月27日、「確率型アイテム」の情報公開を法的に義務付けるゲーム産業振興法(ゲーム法)の一部改正案が国会本会議を通過したことが明らかになった。韓国メディアTHIS IS GAMEなどが報じている。

　これにより、韓国国内の各ゲーム会社は施行予定の2024年から、自社ゲームのガチャ排出アイテムなどに関する確率情報を公開する義務が与えられる。ゲームを製作、流通または提供する者は、確率型アイテムの確率を当該ゲーム物、インターネットホームページ、広告・宣伝物などに情報を表示する必要がある。

　上記内容に違反した場合、文化体育観光部長官は是正勧告・命令を下すことができる。さらに長官の是正命令を履行しない場合は、2年以下の懲役及び2,000万ウォン（約207万円）以下の罰金が科せられる。

　今後、2024年までの猶予期間中は、確率型アイテム情報公開に関する管理主体を選定する流れ。政府はこれをゲーム物管理委員会の管轄とするか、ゲーム文化財団とするかをめぐって悩んでいるという。また、専門家との協議のうえで公開の対象となるゲームの範囲、情報公開の方法、現実的な是正方法などを模索・決定する予定。

　報道によると、ゲーム業界では今回の改正案に一部反対の声を上げてきたという。すでに民間主導による自主規制の取り組みが行われており（関連記事）、また海外ゲーム会社に遵守義務が課されないことから「逆差別」問題が浮上することを根拠としている。

　今回の決定について、韓国ゲーム産業協会は「今回の改正案の趣旨および国会の決定を尊重し、施行令の制定過程でグローバル環境と業界の実態が反映されることを希望する」と述べた。

　なお、今回の一部改正案により、ゲーム法内で使用されていた「ゲーム中毒」「依存症」という表現が削除され「ゲームへの過度の没入」に近い表現が使用されている。また、コンプリートガチャの禁止とゲーム利用者委員会の設立に関する内容が除外されている。