中国のゲーム産業協会は3月14日、国内における新作タイトルの宣伝・販売に関する自主規制の草案を発表した。WeChatの公式アカウントを通じて明らかにした内容に基づいて、香港メディアSouth China Morning Postが報じた。

　同協会によると、このルールは、偽造、著作権侵害、ゲーム中毒、過剰消費、ユーザーのプライバシー侵害などの問題に対処するのに役立つ内容になるという。草案の作成には、テンセント、Perfect World、37Games、iDreamSkyなどゲーム関連企業や通信機器大手のファーウェイといった企業が参加している。

　新作タイトルの宣伝・販売に関する自主規制については、中央政府が2021年に管理強化を呼びかけており、それ以来初めてとなる詳細な規制案となる。

　草案では、ゲームは販売前に「国家機密の漏洩、国家安全保障の危機、国家の名誉や利益を損なうものではない」こと、および「わいせつ、ポルノ、賭博、暴力、犯罪を助長する内容ではない」ことなど、内容に関する11の要件を満たす必要がある。

　また、ゲームの広告においても「社会主義精神文明（人々の意識において、社会主義下で培われる思想・道徳など広範なものを指す）の建設」を要件としている。

　中国では、2021年より国内でのゲーム規制がより厳格化。特に青少年保護を目的とした取り締まりが強化されており、国家新聞出版署（NPPA）は2021年8月から、実名認証システムによって18歳未満（青少年）が週に3時間以上ゲームをプレイすることを禁じる新しい規制を導入。

　オンラインゲームの提供を週末の金曜日、土曜日、日曜日および祝日に限り、プレイ可能な時間帯を20時から21時までの1時間に限定する厳しいガイドラインをパブリッシャー側に制定することで、プレイ時間を実質的に週3時間に制限した。

　その後、青少年の75％以上のプレイ時間を週3時間に抑制できたとして、ゲーム産業協会は昨年11月に解決を宣言したものの、「より厳格かつ長期的な規制が必要」だとする意向を示していた（関連記事）。