カプコンは、人材投資戦略の推進を目的として、人事関連組織の再編と最高人事責任者(CHO)の新設を実施したと発表した。
報酬制度は2022年度から一部改定し、正社員を対象として平均基本年収の30%増額(昇給分を含む)し、業績連動性をより高めた賞与支給の仕組みを導入するとしている。カプコンが公開している「2023年度新卒採用 募集要項」によると、正社員の初任給は235,000円。
人事機能については、CHOの指揮のもと、①開発部門の人事案件にあたる「開発人事部」、②職場環境の向上や従業員とのコミュニケーション強化に専門的に取り組む「健康経営推進部」、③「経営企画部人材戦略チーム」、④「人事業務部」の4つの組織に再編。組織が横断的に連携し、経営層と従業員との意思疎通が直結する体制を構築していくとしている。
近年に新たな報酬制度を導入した例としては、バンダイのケースが挙げられる。バンダイは2022年4月より、社員のモチベーション向上や組織の活性化を目的に、初任給を22.4万円から29万円に引上げを行っていた。業績を適切に反映させた賞与等によって、2021年度の全社平均年収は2020年度対比110%のアップとなる見込みとしている。
カプコンは今後、従業員の評価・育成制度の改善に継続して取り組み、企業価値の向上に努めていくとしている。