Appleは9月20日、同社が提供するApp Storeにおいて、アプリとアプリ内課金を値上げすることを発表した。2022年10月5日から施行予定となり、日本を含む複数地域で価格が上昇する。

　対象となるのは日本をはじめ、チリ、エジプト、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域。App Storeでのアプリとアプリ内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が上昇する。

　今回の発表にあわせて、新たな価格帯（Tier）表も公開（価格帯表のPDF）。App Storeでは、デジタルコンテンツの価格について、あらかじめ用意された価格帯から選択して設定する仕組み。これまで日本で最低の価格帯（Tier1）は「120円」であったが、今回の値上げにより「160円」へと変更される。

　モバイルゲーム等のアプリ内課金でおなじみの少額帯から全般的に変更が行われるため、開発者やユーザーへの影響も大きいものと考えられる。これまでにも価格帯の改定は何度か行われており、日本では2019年10月に、消費増税が8％から10％に増加したことに伴う改定が実施されている。

　なお、ベトナムでは5%の付加価値税（VAT）および5%の法人所得税（CIT）を含む適用税の徴収および納付をAppleに義務付ける新しい規制も反映されているという。この変更により、デベロッパの収益額も税抜き額に基づいて調整される。