ピクシブ、サービス共通利用規約の改定で「取引が禁止されている商品やコンテンツ」の基準を明確にし対応を厳格化

 ピクシブは11月15日、同社が提供するサービスの共通利用規約を改定することを発表した。改定は2022年12月15日から、BOOTH、pixivFANBOX、pixivリクエスト機能など決済を伴う取引に適用される。

▲発表にあたって、「重要な変更のため、前もってご説明するとともに、ユーザーの皆さまに対応していただきたい事項についてもご案内させていただきます。」とアナウンスされている。

 規約改定の背景としては、現在BOOTH、pixivFANBOX、pixivリクエスト機能で行われている取引の中に、同社が定めるサービス利用規約第14条禁止行為の26項「本サービスを利用して以下の商品の出品・販売・購入・登録等の取引を行う行為」に違反したものが確認されていることに起因するという。

 また、国際カードブランド等の規約でも「児童ポルノまたは児童虐待」「近親相姦」「獣姦」「レイプ (同意の無い性的行為)」「人または体の非合法的な切断」など、公序良俗に反する行為の表現を含むコンテンツや商品の取引が禁止となっていることを説明。

 これらの元々禁止されていた取引について、規約の中でより明確に商品やコンテンツの基準を示すとともに、禁止されている商品に対して非公開化や、改善されない場合のアカウント停止措置など、厳格な対応をしていくものとしている。なお、決済を伴わない利用に変更はない。

 国際カードブランドの規約によるコンテンツの表現への影響は、今年6月にイラスト・ボイスなどのコミッション支援サービス「Skeb」を運営するスケブが問題提起したことでも話題になった。

 スケブは、2021年2月にクレジット会社が複数の出版社に対して「特定の表現がある商品の取引においてクレジット決済を提供しない」旨の通達が行われた事例を挙げ、創作活動をする上での「表現の自由」を守るためには特定の決済手段への依存を脱却することが必要だと判断。独自の暗号資産「Skeb Coin」を導入し、決済手段の多様化を図っている。

 そのほか、DMM.comは今年7月に国際カードブランドであるMasterCardの取り扱いを停止。同社は停止した理由を明らかにしていないが、成人向けコンテンツを含む多数のデジタルコンテンツでの決済システムを担っていることから、何らかの表現について諸条件が合わなかった可能性も考えられる(関連記事)。

 コンテンツにおける表現の自由と、決済を担うクレジット会社の間接的な表現規制、そしてプラットフォーム側の対応については、今後も各社の動向が注目される。

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森口 拓海(Takumi Moriguchi)
森口 拓海(Takumi Moriguchi)
雑誌やWEBメディアを中心に記事を執筆。ゲームは雑食で多様なジャンルを好み、業務の延長でアプリ分析も得意。恩のあるゲーム業界に貢献すべく日々情報を発信。

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