Epic Gamesは12月19日、同社が展開するバトルロイヤルゲーム『フォートナイト』の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反に関する問題に対し、米連邦取引委員会（FTC）へ5億2000万ドル（約700億円）の罰金を支払うことで和解したと明らかにした。

　罰金の内訳は児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反したことによる金銭的ペナルティ2億7500万ドルに加え、ダークパターンと呼ばれる悪質なデザインによって発生した不当な請求への返金2億4500万ドルとなっている。

　同社がFTCよりCOPPA違反が指摘されていたのは、『フォートナイト』のコミュニケーション機能に関するもので、親の同意や通知がないまま13歳未満の子供から個人情報を収集したことや、ボイスチャットやテキストチャットがデフォルトで有効となっていたことが問題視されていた。

　なお、FTCは2017年の時点でボイスチャットやテキストチャットを許可を得てから有効にするようにEpic Gamesに働きかけていたものの、同社はこの問題を知りながら変更を引き延ばしたと指摘。その後、機能をオフにするボタンが実装された際にも、そのボタンを見つけにくい位置に追加したとしている。

　また、ユーザーが意図せず購買してしまうようなダークパターンと呼ばれるデザインに関する問題では、「一貫性がなく直感的でもない錯綜したボタン構成」やスリープモードから復帰した際にロード画面中に誤ってアイテム等を購入してしまうようなシングルボタンでの購入。販売アイテムのプレビューボタンに隣接された購入ボタンなどが指摘されていた。

　今回の和解に際し、Epic GamesはFTCへ罰金を支払うと共に、アイテム購入の支払いフローの見直しや、18歳未満のプレイヤーのためのプライバシー性の高いデフォルト設定を実装。ペアレンタルコントロール機能を強化し、保護者がこの機能によりアクセスしやいようにしたと説明。

　さらに「このような状況に行き着くためゲームを作る開発者はいません。ビデオゲーム業界は、プレイヤーの期待値が高く、新しいアイデアが最優先される、移り変わりの激しいイノベーションの場です。」と今回の問題が意図的でないことをアピール。

　続けて「数十年前に書かれた法令では、ゲームのエコシステムがどのように運営されるべきかは規定されていません。法律は変わっていませんが、その適用は進化しており、長年の業界慣行ではもはや十分ではありません。私たちが合意したのは、Epicが消費者保護の最前線に立ち、プレイヤーに最高の体験を提供することを望んでいるからです。」と健全な運営に向けたコメントを残した。