バンダイナムコホールディングスは1月18日、グループ子会社のバンダイナムコエンターテインメントにおいて、元従業員による不正行為があったとして懲戒解雇および約6億円の損害賠償などを求める民事訴訟を提起したことを発表した。

　発表によると、元従業員は2015年4月頃から2022年4月頃までの間、自身が管理していたモバイル端末のうち4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服したという。

　上記の行為による異変が発覚したのは2021年11月であり、社内での調査の結果2022年4月に当該元従業員の関与が疑われた。約6年半は事態が明るみにならず、元従業員は7年もの期間で不正行為を働いていたこととなる。

　現在、同社は民事訴訟の提起に加え、刑事告訴を行うことも検討しているとのこと。また、この件に対する管理監督責任を明確にするため、グループにおける役員の報酬カットも行う。

　今後は再発防止策として、外部専門家とともに各施策（業務プロセスの見直し・改善、内部統制体制の強化など）を実施し、コンプライアンス意識の徹底に取り組む方針。

　バンダイナムコHDは発表に際して「当社グループとしましては、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、お客様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」と謝罪している。