Unity、7ヶ月前のレイオフに続いて更に284人を解雇 昨今の経済状況を踏まえて一部プロジェクトを凍結

 Unity Technologiesが1月17日、同社の従業員284人をレイオフすることを明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じている。

 報道によると、UnityのCEOであるJohn Riccitiello氏は今回の人員削減について「現在の経済状況を踏まえて、我々の目的、戦略、目標、優先順位を見直した」と従業員への手紙の中で説明。同社のビジョンに変わりはないものの「企業としてより強くなるためにより厳選した投資が必要だと判断した」と語った。

 レイオフの対象となったのは一部のプロジェクトに参加していた人員で、「スポーツの試合を好きな角度から観戦する技術」を開発していたチーム等。また、ITセキュリティやマーケティングなど、管理部門の人員も削減が行われたという。

 スポーツ観戦技術については、かねてよりリアルタイム3D を活用した新たなスポーツ観戦体験として新プラットフォーム「Unity Metacast」などを発表していた。

 Unityは昨年6月にもレイオフを実施しており、「長期的な成長のためにリソースの一部を再編成する」として約225人の従業員を解雇していた。なお、GamesIndustry.bizのインタビュー記事によれば、この時レイオフされた従業員の4分の3は新しいポジションに応募したことで会社に留まったとしている。

 なお、同社は約1年で2度のレイオフを実施しているが、従業員数はこの1年でかなり増えているようだ。米国証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書では、従業員数が5245人と記載されていたが、Wall Street Journalによると、今回のレイオフ前の従業員数は8000人だとした。そのうち1400人以上は、昨年のIronSourceの買収によるものであると説明している(関連記事)。

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森口 拓海(Takumi Moriguchi)
森口 拓海(Takumi Moriguchi)
雑誌やWEBメディアを中心に記事を執筆。ゲームは雑食で多様なジャンルを好み、業務の延長でアプリ分析も得意。恩のあるゲーム業界に貢献すべく日々情報を発信。

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