セガは、人材への投資を目的とした報酬制度の改定に着手すると発表した。

　具体的には2023年7月1日より、基本給のベースアップや、賞与の一部組込みなどにより、年収における基本給の比率を高めることで、既存従業員の月額平均給与を約30％程度アップ（※1）させる方針とのこと。この改定により大卒初任給は22万2千円から約35%アップの30万円となるという。

※年収ベースでは平均約15％程度のアップとなります。
※退職金の前払い制度（選択制）の導入を予定しており、その選択により増加率は変わる。

　報酬制度改定の背景にセガは「従業員の収入をより安定させ、さらなる働きやすい環境を実現するとともに、グローバルでの競争力をより強化するため」とコメントしている。

　セガは、役割や貢献に応じて処遇する報酬体系の整備だけでなく、社員一人ひとりが自分らしい人生を送れるための働き方をサポートする施策の拡充をはじめている。また、企業内大学「セガサミーカレッジ」において、研修の実施やグループ全体での語学研修など、人材教育にも投資している。

　直近のセガの業績（2023年3月期 第3四半期）は、遊技機の販売が好調に推移し、売上高2,719億7,900万円（前年同期比14.9％増）、営業利益382億2,200万円（前年同期比17.0％増）、経常利益401億3,800万円（前年同期比20.2％増）、四半期純利益は328億4,600万円（前年同期比11.5％増）の増収増益だった。

　現在ゲーム業界では、世界的に続く物価高騰や円安の影響を受け、従業員が安心して生活し、働くための支援として「インフレサポート特別手当」を支給する企業も増えてきた。今回のセガの取り組みは、あくまでも「グローバルでの競争力を強化するため」としているが、従業員の生活を安定させ、モチベーションを向上させるものにもつながっているだろう。