「Facebook」を運営するテック大手のMetaは現地時間3月14日、今後数か月のうちに従業員の約13％にあたる約1万人のレイオフおよび、採用前の求人募集およそ5000件を中止することを発表した。

　Metaは2022年11月にも1.1万人以上の従業員を解雇しており、あわせると従業員全体の4分の1を削減することとなる（関連記事）。

　同社CEOであるマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は、2023年を「私たちの効率化の年」と称し、組織のフラット化を行う方針。今回の大規模な人員削減もその一環であり、管理層を減らすことで情報伝達の効率化を図り、意思決定の遅延を防ぐとしている。

　同社は新型コロナウイルスによるパンデミックが発生した2020年以降、加速するデジタル化にあわせて大幅に人員を増加し、2022年9月までに4万人以上の新規採用を行っていた（WSJ調べ）。しかしその後、マクロ経済の悪化、競争の激化などを理由として人員削減に踏み切った。

　今後、4月下旬には技術系グループ、5月下旬にはビジネス系グループのリストラ・レイオフ計画を発表する予定。組織のフラット化に伴い、優先順位の低いプロジェクトのキャンセルも行われる。

　なお同タイミングでMetaは、FacebookやInstagramにおけるNFTの取り組みを縮小することを明らかにしている。一方、優先順位の高いプロジェクトとして「メタバースを構築し、次世代のコンピューティング・プラットフォームを形成する」ことを掲げた。