Robloxは3月15日、同社の広告ポリシーを変更し、今後13歳未満のユーザーに対する全ての広告コンテンツを非表示とすることを明らかにした。
同社の広告ポリシーを巡っては2022年4月に遡り、「13歳未満のユーザー（子ども）に対する広告を禁止していたRobloxが、2500万人以上の子どもを含むユーザーにこっそりと広告を表示している」として、非営利の広告監視組織である米・Truth in Advertising（TINA）が連邦取引委員会（FTC）に苦情を申し立てたのがきっかけだという。同団体の公式サイトで経緯がまとめられている。
TINAは、子どもに対する広告表示はRobloxコミュニティが定めたルールのみならず、子どものプライバシー保護を目的として制定された連邦法である「児童オンラインプライバシー保護法」（COPPA）にも違反しているのではないか、と指摘。そのため、当局に動きを求めていた。
さらに半年後、Robloxは広告のブロックシステムを導入したことで「13歳未満のユーザーは広告を見ることができなくなった」と発表したが、この報告は虚偽のものであったとして、FTCに再び通報が行われている。加えて同社はひそかにポリシーを改訂し、「広告には13歳未満のユーザーを対象としたコンテンツを含めることはできない」とする内容を削除していた。
そうした紆余曲折を経て、2023年3月に再び広告ポリシーが改訂。改めて13歳未満のユーザーに対する全ての広告コンテンツが非表示とされることが明文化された。あわせて、以下の内容の広告なども禁止されている。
- 慈善団体への寄付を募る広告
- 武術のトレーニングやイベントを宣伝する広告
- オンラインデーティングサービスを宣伝する広告
- 政治的または宗教的な内容を宣伝する広告
- 占いサービスを宣伝する広告
- 葬儀を宣伝する広告
- マルチレベルマーケティング会社やその製品を宣伝する広告
- 金融サービス（税務申告や信用調査など）を宣伝する広告
- 暗号通貨やNFTを宣伝する広告
- 動物や昆虫のプロモーションを目的とした広告
- 法律サービスを宣伝する広告
なおRobloxは他にも、開発者向けに新しい広告ポリシーを遵守するためのガイドラインを公開している。
