ポケモンの海外事業を手掛ける子会社The Pokémon Company International（TPCI）は昨12月、「ポケモン」を無許可で利用したNFTゲームの開発・宣伝を巡り、豪企業Pokémon Pty Ltd（PPL）およびKotiota Studiosに対して訴訟を提起した。現地メディアVooksなどが報じた。

　オーストラリア高等裁判所に提出された文書によると、PPLはKotiota Studios を立ち上げ、NFTゲーム「PokéWorld」の開発・宣伝を無許可で行っているという。

　公開したウェブサイトでは、「PokéWorld」は2023年1月にリリースを予定しており、TPCIとの提携を明記。さらに実績として『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』や『Pokémon HOME』などの開発にも携わったとしている。

　そしてKotiota Studiosは、「PokéWorld」への関心を高めるため、上記の情報を基に各メディアへの接触を行っている。

　しかし、TPCI側は「PokéWorld」が無許可であり、またPPLは「ポケモン」作品の開発元でないことを主張。裁判にあたって、TPCIの顧問弁護士は「株式会社ポケモン、TPCI、および任天堂が、『ポケモン』のNFTを一切発売しないことを意図的に決定した」との証拠を提出している。

　TPCIは裁判所に対して、PPLが「ポケモン」IPの使用をやめ、「PokéWorld」のリリースおよびNFTの販売を取りやめる永久差止命令を求めている。

　なお、最初の審理は2022年12月21日に行われたが、PPLおよびKotiota Studiosの関係者は出廷しなかったとのこと。現在も「PokéWorld」の公式サイトは存在しており、リリース前後のロードマップなども取り下げられていない。