サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は5月18日、任天堂株式を5.01％保有していることを発表した。これは同日、財務省に提出した大量保有報告書により明らかになったもの。

　報告書によると、大量保有開示制度に基づいた報告義務の発生日は11日で、保有目的は「純投資」であると記載。任天堂の発行済株式の総数は1億2986万9000株であり、その5.01%に相当する650万9100株を取得した形だ。

　金融庁が所管するEDINETを用いて確認できる範囲では今年、PIFはほかにカプコンの株式における6.09%、コーエーテクモホールディングスの5.03%、ネクソンの9.14%を保有していることを報告。

　また、PIFの取締役会長を務める同国のムハンマド皇太子は、自ら設立したMiSK財団のElectronic Gaming Development Company（EGDC）を通じてSNKの株式の96.18％を保有している（SNK株式公開買い付けの報告）。

　近年、サウジアラビアによるゲーム業界への投資が活発になっている。加えて、同国のゲーム市場2021年、10億ドル以上の規模にまで成長しており、注目の成長地域となっている（関連記事）。