サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（Public Investment Fund/PIF）が任天堂株式の買い増しを実施し、保有比率を7.08％へと引き上げた。2月15日に関東財務局へ提出された変更報告書を通じて明らかとなった。

　PIFは2022年5月、提出した大量保有報告書によって任天堂の株式5.01%を保有していることを報告（関連記事）。その後、今年1月に保有比率を6.07％へ引き上げていた（関連記事）が、早くも追加投資を実施。現在は7.08％を保有していることを報告した。報告義務の発生日は2月8日で、同日に300万強の株式を取得している。

　保有目的は引き続き、「純投資」とした。なお、PIFはほかにカプコンにおける6.09%、コーエーテクモホールディングスの5.03%、ネクソンの9.14%株式を保有している。

　サウジアラビアは近年、「2030年までにサウジアラビアをゲームとesportsの分野における究極のグローバルハブとすることを目指す」として、ゲーム・esports分野への長期的な投資戦略を公開。大手ゲームパブリッシャーへの投資も計画の一部に含んでいる。

　そうした折、任天堂は7日、2023年3月期の3Q決算において今期の業績予想を下方修正。8日の株価が安値となり、PIFが買い支えた。前述の投資戦略もあり、今後も買い増しを行う可能性は高いと見られる。

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