ソニーは3月10日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）および国際NGOセーブ・ザ・チルドレンへ合計200万米ドル（約2.3億円）の寄付を実施することを発表した。

　あわせて、ソニー・インタラクティブエンタテインメントがウクライナにおける平和を願う声明を発表。ロシアへのソフトウェアとハードウェアの出荷および同国での『グランツーリスモ7』の発売とPlayStation Storeの運営をすべて停止したことを明らかにした。

　これまで、3月4日にはマイクロソフトがロシアを非難する意図で販売を取りやめ、同日に任天堂も「デジタル販売サイトの決済を行う業者が、ロシアの通貨ルーブルの取り扱いを停止したため」としてサービスを一時停止している（関連記事）。