KADOKAWAの角川歴彦（かどかわつぐひこ）氏は10月4日、東京地方検察庁より起訴されたことを受けて、会長職を辞任することを表明した。並びに、同社取締役副会長 副会長執行役員の松原眞樹（まつばらまさき）氏が副会長職、および執行役員職を辞任。
9月14日、同社取締役会長 会長執行役員である角川歴彦氏は贈賄の容疑で東京地検特捜部により逮捕。東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約を巡って、スポンサーに選定されるよう有利な取り計らいを受けた見返りに、大会組織委員会の元理事に総額6,900万円を渡していたことが「賄賂にあたる」として罪に問われていた。
同容疑で逮捕された同社元専務執行役員の芳原世幸氏、元2021年室室長の馬庭教二氏も9月27日に同じく起訴されている。
【関連記事】
KADOKAWAのトップ、角川歴彦会長が贈賄の容疑で逮捕 同社役員と共に五輪汚職事件に関与か
一部報道によると、角川氏は弁護団を通じて会長を辞任する意向を明らかにしたうえで、「汚職に関与したことなど一切ありません。裁判では無実であることを明らかにしていきたい」とする声明を発表している。
KADOKAWAは一連の事態を受けて「当社としましては、このような事態に至りましたことを重大かつ厳粛に受け止めております。当社グループの読者やユーザー、並びに作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしており、重ねて深くお詫び申し上げます。」との謝罪文を掲載している。
また、10月5日付で、利害関係を有しない外部の専門家を中心としたガバナンス検証委員会を設置。同委員会では、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた同社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明に加え、再発防止策の提言を目的としている。その報告に基づき、KADOKAWAはコンプライアンスの遵守、およびガバナンスの改善、強化に向けて取り組む構え。
