SEGA of Americaの従業員が4月25日、労働者の組合化を支援するCODE-CWAと連携し、労働環境の改善を求める組合「Allied Employees Guild Improving Sega」（AEGIS）を結成したことを発表した。

　AEGISはミッションとして、会社に「業界標準に沿った基本給の引き上げと、生活費とインフレ率に連動した昇給」「すべての従業員の福利厚生（医療、退職金、リモートワークでの出勤など）の改善、および昇給の機会増加」「バランスのとれた仕事量とスケジュール、すべてのポジションの明確な責任」「過重労働をなくすため、各部門に十分な人員を配置する」を実現させるとしている。

　声明によると、SEGA of Americaの現状について「セガに長年勤めている社員の3分の1近くは、セガに何年も人生を捧げているにもかかわらず、フルタイムの地位や有給休暇、適切なトレーニング、あるいは忌引き休暇さえもない」という。そうした業界平均を下回る賃金、薄い福利厚生、昇進の道がないことを背景に、SEGA of America の従業員144人が部門をまたいで集まっているとのこと。

　米国の技術系メディア「The Verge」の報道によると、144人のメンバーはQA、ローカライズ、ライブサービス、マーケティング、製品開発といった複数部門から集まっており、1年以上前から組織化する動きを見せている。

　北米のゲーム業界では近年、労組結成による労働環境の改善への活動が強まっており、2023年1月には、米マイクロソフトが傘下ゼニマックス・メディアのQAチーム約300人による労働組合の結成を承認している。現在、AEGISはSEGA of Americaに対して、組合を自主的に承認するよう求めており、マイクロソフトの事例に続くことになるかが注目される状況だ。

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