ショート動画SNS「TikTok」を運営する中国ByteDanceが2022年12月期、売上高が前年度より37.9％増となり、EBITDAが78.5％増の過去最高水準を記録したことが明らかになった。米誌Bloombergや英経済紙フィナンシャル・タイムズが報じている。
報道によると、ByteDanceは売上高約800億ドル（約10兆700億円※）、EBITDA約250億ドル（約3兆3400億円）となり、EBITDAで初めて中国テック大手テンセント（約239億ドル）とアリババ（約227億ドル）の数字を抜いたという。インターネット事業としては、MetaやAmazon.comを上回る伸びを記録している。
売上のうち、中国国内事業が約700億ドル（約9兆3700億円）、海外事業は前年度の2倍以上となる約150億ドル（約2兆円）を記録した。売上全体の成長率は、2022年の売上高が前年度から約70％増、さらに2021年は2倍近く急伸していたことを考慮すると、年々鈍化している。
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2022年12月期、伸長の理由のひとつには、ショート動画を投稿するSNSとして勢いを見せる「TikTok」や中国本土版の「抖音(Douyin)」が広告主の注目を集めたことが挙げられている。「TikTok」は世界中で累計35億ダウンロードを記録しており、ユーザーの中心となる若年層に対するリーチ手段として有力視される。
一方、北米や欧州の公的機関では、セキュリティ上の懸念から「TikTok」を禁止にする動きもみられる。特にインドでは、2020年6月よりアプリストアから削除する厳しい措置が行われている。
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現状では、ByteDanceの全体売上における割合は中国国内の事業が約8割を占めており、海外事業に含まれる「TikTok」が占める割合はまだ大きなものではない。しかしその海外事業の成長率から考えると、禁止措置が広がることによる不利益は今後出てくる可能性がある。
なお4月初めには英国において、「TikTok」が児童（13歳未満のユーザー）の個人情報を悪用したとして規制当局に1,270万ポンド（約22億6,500万円）の罰金を科される事態も発生している（関連記事）。
ByteDanceはゲーム部門として、『MARVEL SNAP』などで知られるNuverseや『モバイル·レジェンド: Bang Bang』の開発会社Moonton、『放置少女』のC4 Connectなど有力なスタジオを所有。その一方で中国国内でのゲーム規制強化を背景に、2022年9月には上海にある開発会社Wushuang Studioや、杭州のJiangnan Studioなどを対象に、同社のスタッフ数百人を解雇している（関連記事）。
