Googleは1月20日、親会社Alphabet全体の従業員6%に相当する 12,000人のレイオフ(解雇)を発表した。同時期にマイクロソフトが10,000人の削減を発表し、MetaやAmazonが11月から人員削減を開始している中、同じくテック大手が大量解雇に踏み切ることとなった。
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コロナ禍における巣ごもり需要により、この2年間で劇的な成長を遂げ、順調に雇用を拡大し続けてきた巨大IT各社だが、昨今の経済状況および景気後退の懸念から、Googleも大量解雇を免れなかったようだ。
公開された従業員宛のメッセージによると、米国ではすでにレイオフが開始されており、そのほかの地域では法律や慣習にならって時間が掛かると伝えられている。対象となる部門や分野については「製品分野や職務を問わない厳密な見直し」を横断的に行ったとし、具体的に影響を受ける範囲には言及していない。
また、GoogleのCEOであるSundar Pichai氏は通達の中で「数年前にAIファーストに舵を切ったことで、私たちの事業や業界全体に画期的な進歩がもたらされました」とし、「まったく新しい体験を共有する準備も整いつつあります」と説明。AI分野での可能性を強調し、近い時期での展開をほのめかした。
Googleは2022年12月にOpenAI のチャットボット「ChatGPT」の台頭を巡ってコードレッドを発令。改めてAI分野に注力し、優先順位の低いプロジェクトを凍結する方針を固めている。